共同船舶株式会社 所英樹社長

共同船舶株式会社は農林水産大臣の許可の下、母船式捕鯨業を行っています。日本の排他的経済水域（200海里内）内で、ニタリクジラ・イワシクジラの2種類を対象として、捕獲・鯨肉生産・販売を一貫して行っています。捕鯨船で捕獲した鯨は、母船の日新丸へ引き渡され、船内工場で鯨肉原料を生産し、安全・安心でおいしい鯨肉を取扱業者と協力して、全国の消費者に安定的に届けられています。

また、捕鯨事業と合わせて鯨類資源の調査事業も行っています。太平洋における鯨類資源目視調査や、IWC（国際捕鯨委員会）との共同調査で、南極海における目視調査も行っています。目視調査で収集した科学データや、商業捕鯨で捕獲した鯨の生物学的データは、一般財団法人日本鯨類研究所を通じてIWCに提供しています。

2050年には世界の人口が90億人を超えると推測されており、近い将来、世界的な食料不足が起こるのではないかと心配されています。そうした中で食料自給率の低い日本は、食料安全保障の観点から、鯨類を含む水産資源を持続的に利用して、食習慣の多様性を担保する必要があります。共同船舶株式会社は、生態系のバランスに配慮した持続的な捕鯨活動を通じて、日本の食料自給率の向上に貢献しています。

令和3年11月に下関では初となるイワシクジラの生肉の初セリが行われ、最高級部位である尾の身が1kg12万円で競り落とされました。生肉の上場に合わせて、所社長自らクジラの被り物で積極的にPR活動を行い、下関市民に「クジラは食のダイヤモンドだ！」と言う言葉を印象付けました。

さらに、令和3年12月に共同船舶株式会社は、新たな母船を下関市の旭洋造船株式会社で建造すると決定しました！

母船の母港化を目指す下関市と山口県は、かねてから日新丸に代わる新たな母船の下関での建造と、事業拠点の設置について関係機関に要望しており、出張所等の設置についても調整が行われています。

新たな母船は、将来ナガスクジラが捕獲できるように70トンの重さを引き上げられる能力を備え、船体のコンパクト化を両立するために電気推進船となると見込まれています。また、クジラを解剖する甲板を船上から船内に変更し、衛生環境を強化します。さらに、鯨肉原料の保管設備を船に備え付けの冷凍庫から、船から取り出せる冷凍コンテナに変えることで、品質管理の強化と荷揚げの効率化が期待されます。

今後は、2023年6月起工の予定で、2023年9月に進水、2024年3月に竣工、この年から新母船による操業を開始し、自立した捕鯨業者として持続可能な社会の実現を目指します。